モラトリアム論

まさに耳を疑うような話、のモラトリアム（債務返済猶予制度）導入論。「亀井金融担当大臣は金融に疎いらしい」というのは聞いていましたが、実際その通りのようで非常に心配になります。いくらなんでも実現されないだろう、と思いたいですが、海外にいる鳩山首相がどう思っているのか気になります。

借金返済をしばらく待ってあげれば景気に良い効果があるだろう、という単純きわまりない考えを、世界有数の経済大国の大臣――それも「金融担当」大臣が口にするなんて。これも一種のバラマキ型の政策論。そんなことをすれば銀行は当然の行動として貸出を控えるでしょう。日本経済はいよいよ「政治主導の不況」ということになりそうです。それでも貸出させるとすれば銀行に公的資金を入れる気なのか。目眩がしてきます。

すでに銀行貸出には公的保証がこれでもかというほど付いています。貸出金利は歪んでいる。なぜモラトリアムなど実施しなければならないのか、まったく意味がわかりません。弊害しかないでしょう。退場すべき企業まで延命し、経済の活力が根元から蝕まれてしまうでしょう。銀行経営は先日のBISの話もあってますます苦しくなります。海外からのお金も引いて行く。貸した金が戻ってこなくなる国で誰が投資したいと思うでしょうか。一大臣の思いつきで異様な経済統制が行われてしまう市場には怖くて投資できません、となるでしょう。

亀井氏は金融界に対して「社会的責任を果たしているのか」などと言っているようですが、金融界の社会的責務は闇雲に金を貸すということでは断じてありません。市場の秩序が歪んで銀行の体力が減退すれば結果的に消耗するのは実体経済です。そもそも資金需要が弱いという現実がある。これを無視して、金融政策が足りないとかモラトリアム実施だとか、景気の責任をとにかく金融界に押し付けすぎではないかと思います。

亀井氏は中小企業の票をねらってそんなことを言っているのでしょうが、中小企業の経営に関わる身としては、余計なことをするなと言いたいですね。コツコツきちんと返済する予定で借りますから。しばらく猶予してほしい、などとみっともないことは言いたくないし、されたくもない。亀井氏は日本の中小企業をバカにしているのではないか。実際こんな政策は、日本の中小企業の信用を貶めることに等しい。まじめに経営している中小企業にとっては迷惑でしかありません。さすがに実施はされないと思いますが心配です。